サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円支援する、安部政権の政策。
確かに過保護ではあるかもしれません。
税金の無駄遣いにならなければよいですが。
政府はサラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始めるそうです。起業した当初に無収入になる不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする狙いだそうですが、自腹を切って起業している身としては、年収を保障されなければ起業できない人に起業家としての資質があるのか、大いに疑問です。
アベノミクスの成長戦略と銘打った様々な政策が打ち出されています。中には多少、活力促進に役立ちそうなものもありますが、ホワイトカラー・エグゼンプション（いわゆる残業代ゼロ法案）やベースアップ要求・３年の育児休暇義務化など、企業に雇用コスト負担を求める過干渉は成長を促すどころか阻害要因になるだけです。
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