こんにちは。
「小さな政府」を目指すのと並行し社会企業家を育成する動きが目立っていますね。
「小さな政府」とは、市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指すこと。
国も地方も財政は厳しく、ばらまき的な福祉も難しいとなると、民間企業に委ねる、という発想がでてきます。
削減される公共サービスの新たな担い手として社会起業家の育成は進みそうですね。。
地域などが抱える社会問題をビジネス的な手法で解決しようと、会社や事業を立ち上げる動きが日本でも広がり始めた。担い手となる人々を社会起業家と呼ぶ。国や自治体に比べ小回りがきき、効果的で斬新なアイデアを試しやすいのが特徴だ。こうした人々を支援し育てる仕組みを工夫したい。
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今後、日本では貧困化が大きな社会課題になると思われます。
そのような予測をふまえると、貧困をテーマにしたビジネスは可能性があります。
ただ、ターゲットが貧困ですから、補助金にたよらず収益化できるかが課題ですね。
高齢化など社会的課題の解決を仕事として成立させる「ソーシャルビジネス」のプランを、尼崎市が８月１日から募集する。社会起業家の育成が狙いで、昨年から実施。既に複数の提案が事業化の検討に入っており、市は「〈課題解決先進都市〉に向け、妙案を示してほしい」と応募を呼び掛ける。
ソーシャルビジネスは、環境問題や貧困、医療といった社会問題を、ビジネスの手法で解決する事業。補助金や寄付金に頼らず、収益をあげることで活動の継続を目指す。バングラデシュのグラミン銀行を創設したムハマド・ユヌス氏が提唱。同氏と銀行は貧困層に無担保で融資する活動で、ノーベル平和賞を受賞した。