今後、日本では貧困化が大きな社会課題になると思われます。
そのような予測をふまえると、貧困をテーマにしたビジネスは可能性があります。
ただ、ターゲットが貧困ですから、補助金にたよらず収益化できるかが課題ですね。
高齢化など社会的課題の解決を仕事として成立させる「ソーシャルビジネス」のプランを、尼崎市が８月１日から募集する。社会起業家の育成が狙いで、昨年から実施。既に複数の提案が事業化の検討に入っており、市は「〈課題解決先進都市〉に向け、妙案を示してほしい」と応募を呼び掛ける。
ソーシャルビジネスは、環境問題や貧困、医療といった社会問題を、ビジネスの手法で解決する事業。補助金や寄付金に頼らず、収益をあげることで活動の継続を目指す。バングラデシュのグラミン銀行を創設したムハマド・ユヌス氏が提唱。同氏と銀行は貧困層に無担保で融資する活動で、ノーベル平和賞を受賞した。
