今後、年金の支給時期が延伸される状況を考えれば、当然「起業を促す動き」になるだろう。
もちろん成長戦略という側面はあるが、一方で「しかたなく起業」という人たちもいる。
今後は、米国や韓国のように再就職ができない人たちは、やむを得ず起業を選択するケースも増えるだろう。
起業を促す動きが広がっている。安倍晋三首相が6月に発表した政府の成長戦略にも起業の促進が重点テーマとして盛り込まれた。政府は約5％にとどまっている開業率を10％に引き上げ、2020年までに黒字の中小企業を現状の2倍に当たる140万社に増やすことを目標として掲げている。
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