今後、年金の支給時期が延伸される状況を考えれば、当然「起業を促す動き」になるだろう。
もちろん成長戦略という側面はあるが、一方で「しかたなく起業」という人たちもいる。
今後は、米国や韓国のように再就職ができない人たちは、やむを得ず起業を選択するケースも増えるだろう。
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。
起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。
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